ホームページ制作大阪｜アイジェント

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お申込み前に、下記サービス規約をご確認ください。


「アイジェント」利用規約

第１条（目的）
アイジェント（以下、「当社」といいます。）の会員サービス（以下、「本サービス」といいます。）およびこれに付随するサービスをご利用いただくに際し、以下記載の利用規約に基づき本サービスを提供いたします。

第2条（用語の定義）
本規約において、各用語は次の意味を有するものとします。
1. 「会員」とは、当社の定める契約手続きに従い、当社が了承した上で会員資格を与えられた個人、法人および、その他の団体のことを指します。
2. 「利用開始日」とは、会員が本規約に同意し、当社が別途定める申込み手段により、本契約の申込みを行い、当社がこれを承諾した日を指します。
3. 「利用開始月」とは、「利用開始日」の属する月を指します。
4. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。
5. 「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ（ドメイン名登録機関）各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称を指します。

第3条（本規約の範囲および変更）
1. 本規約は、当社が提供する本サービスおよび、今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。当社は本サービスの詳細な内容について当社ホームページに掲載します。
2. 会員は本規約を遵守して本サービスを受けるものとし、これを承諾します。
3. 当社は、本規約を変更することがあり、その変更後の本規約を当社のホームページに掲載します。この場合の料金その他の条件は、変更後の本規約によります。
4. 変更後の本規約は、別途定める場合を除いて、当社ホームページ上に表示した時点より効力が生じるものとし、当社は当社ホームページ上の表示その他適当と判断する方法により、会員に対し随時、本規約の変更に関して必要な事項を第３１条にしたがい、通知等することがあります。
5. 当社が会員への通知等のための届出事項である送信先に対して前項の通知等を送信をした場合においては、会員に前項の通知等が到達しないときであっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

第４条（サービスの種類）
当社は、本規約に基づき、ホームページにて記載している基本サービスおよびこれに付随するサービス（オプションサービスを含みます。）を提供します。

第５条（サービスの変更・廃止）
1. 当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。この場合は、第31条に基づき会員に対して通知するものとします。
2. 当社は本サービス提供終了の際、第31条の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第６条（サービスの停止）
1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき会員に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
1) 天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合。
2) 前号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
3) 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
4) 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
6) 前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第７条（禁止行為）
1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1) 他の会員、第三者または当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）。
2) 他の会員、第三者または当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
3) 他の会員、第三者または当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
4) 他の会員、第三者の個人情報を売買または譲受する行為、もしくはそのおそれがある行為。
5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信・表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を送信・表示する行為、その他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為。
6) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為。
7) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為やその他の法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれがある行為、あるいはそれを幇助する行為。
8) 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
9) 当社または第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
10)コンピューターウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、配布し、または提供する行為。
11)他者の通信設備または当社の通信設備などに高負荷のCGI/SSI の稼動および無権限でアクセス、またはポートスキャン、DOS 攻撃もしくは無差別に大量のメール送信（SPAM メール）等により、その利用もしくは本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）および、それに類似する行為やその他の本サービスまたはその他の当社が提供するサービスの運営を妨げる行為。
12)選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）および公職選挙法に抵触する行為。
13)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メール、嫌がらせメール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メールを送信する行為。
14)サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報をいかなる手段を使っても取得するまたは、取得を試みる行為。
16)他者に対し、本サービスを通じて意図させずにまたは一方的に利用可能とするサービス（いわゆるワンクリック料金請求およびそれに類する手段を含みます。）または悪質と思われる運営、あるいは社会的モラルの欠落した行為。
17)当社の承諾なしになされるドメインの名義変更またはドメイン名登録機関もしくはドメイン名管理機関等の移管行為。
18)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
19)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
20)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
21)その他、当社が本サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為。
22)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、
当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為。その他当該法令に
違反する、または違反するおそれのある行為。
23)前各号の他、法令または本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または残虐な映像を送信または表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます）。本サービス、提携サービスの運営を妨害する行為。他の会員または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等のように当社および当社の提携先に不利益を与える行為。
24)前各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
2. 会員は本条に該当する行為により、第三者および当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。

第８条（データ等のバックアップ）
1. 当社は、別に定める場合を除き、本サービスのサーバに保存されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」といいます。）について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
2. 当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
3. 当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をすることを会員に強くお勧めいたします。

第９条（料金の種類）
会員は、当社ホームページに掲げる料金を当社に支払うものとします。
1)会員基本サービス初期費用
2)会員基本サービス月額費用
3)基本制作サービス初期費用
4)月額オプションサービス初期費用
5)月額オプションサービス月額費用

第１０条（料金の価格）
1. 当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを会員に知らせます。
2. 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更後の料金の価格は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを会員に通知いたします。

第１１条（支払方法）
1. 会員は、当社による別段の定めがある場合を除いて、当社が定める支払期限までに会員はその利用料金を当社指定の口座に振込むものとします。
2. すべての銀行振込にかかる手数料に関しては会員が負担するものとします。
3. 会員が、当社に対し本規約に定めた金額を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとします。

第１２条（最低契約期間）
1. 本サービスでは、利用開始月について、月額費用を無料とします。
2. 利用開始月の翌月からの12ヶ月を最低契約期間（以下、「最低契約期間」といいます。）とします。
3. 最低契約期間における初期費用と2ヶ月分の月額費用は、これを前払いで支払うものとします。
4. 最低契約期間以降の利用期間における支払い方法については、別途当社が定めた方法に基づき支払いを行うものとします。

第１３条（会員契約の更新）
会員契約は、最低契約期間満了日の前月25日までに会員からの解約手続きが完了していない限り、従前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとします。

第１４条（退会手続と利用料金）
1. 会員が会員契約の解約を希望する場合は、当社の定める方法で届出をするものとします。
2.当社が前項の届出を受領した月（第3項の計算方法によります。）の翌月が最低契約期間を経過していない場合、会員は当社に対し最低契約期間までの利用料金を支払うものとします。
3. 第1項による届出の受領は、前月26日から当月25日までに当社に到着したものを当月受領分とし、その翌月末日をもって解約とします。
4. 会員の会員契約の解約にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
5. 会員契約の解約の場合、解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、会員は当社の請求に従うものとします。
6. 解約を原因とするドメイン名の管理手続については、会員は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続について何ら関与せず、また、当社は一切の責任を負わないものとします。
7.オプションサービスの解約については、本条第１項から第３項を準用します。

第１５条（会員資格・会員）
1. 当社は、当社の定める方法によって申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により入会を承認し、これをもって本サービス提供に関し、契約が成立します（以下、「会員契約」といいます。）。
2. 当社は、入会の申込み後、会員資格の承認をするかまたはしたか否かに関わらず、当社単独の判断により、適宜会員資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、会員資格を与えないことがあります。
1) 入会申込者が存在しない場合。
2) 入会申込者が、申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合。
3) 入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
4) 入会申込者が、申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがある場合。
5) 入会申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続きが成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人の同意を得ていなかった場合。
6) 入会申込者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
7) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合。
3.申込者は、入会の申込み日から７日以内に、当社が定める方法でキャンセルの申し出を行うことにより申込みの取消ができるものとします。

第１６条（届出事項の変更）
1. 会員は、住所、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.婚姻による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た氏名（名義）や会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは名義を変更することはできないものとします。但し、会員と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があります。
3. 会員において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人またはその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
4. 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
第１７条（当社からの解約）
1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちに本サービス提供の停止および強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とすることができるものとします。
1) 日本国内に住所を有しない場合。
2) 入会申込の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
3) 会員が、制限能力者であった場合、または制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
4) 会員が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合。
5) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
6) 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
7) 会員の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
8) 会員が、第７条の禁止行為に該当し、または当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
9) 当社から第３３条第１項１号から３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
10)会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
11)過去に強制退会処分を受けたことがある場合。
12)その他、当社が本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。
2.第１項により強制退会処分をされた日が、第１２条に定める最低契約期間を経過していない場合は、第12条を適用するものとします。
3. 会員が第１項に該当する場合、会員は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第３章に従うものとします。
4. 会員が、第１項によって本サービス提供を停止され、または強制退会処分されたことによって会員に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
5. 会員が第7条に違反し、または第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、アカウントの使用の一時停止または強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第１８条（利用制限）
1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。
1) ワーム型ウィルスの感染、第７条の何れかに該当する目的あるいは不特定多数または特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、もしくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合。
2) 第７条のいずれかに該当する目的や内容にかかわらず、本サービスを不正に利用、もしくは本サービスの一時停止に追い込まれる高負荷を与える場合、または与える恐れのある場合。
3) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
4) 会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
5) 前各号の他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合。
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第１９条 （自己責任の原則）
1. 会員は、本サービスによって提供されるサービスを通じて会員が発信し、または発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。
会員が発信または発信した情報により当社が損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとします。
2. 会員が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２０条（アカウント・パスワード・IP アドレス）
1. 会員は、当社より一時的に付与された、ＩＤ、アカウント、パスワード、および独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名（以下、「ＩＤ等」といいます。）について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
2. 前項に定めるＩＤ等について、会員による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、当社および第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第２１条（登録済みのドメイン名の使用）
1. 会員または第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、会員がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、会員は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
2.会員が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
3. 当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
4. 当社は、会員が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２２条（ドメイン名の取得申請）
1. 当社は会員が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、会員が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は、一会員契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
2. 前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービス会員契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
3. 当社は第１項において定めるサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２３条（ドメイン名の維持）
1. 当社は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２４条（ＤＮＳサーバ）
会員が用意したドメイン名を使用する場合、当社のサービス利用に必要なＤＮＳサーバの設定は会員の責任で行うものとし、そのDNSサーバ関連で生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条（情報の削除）
1. 当社は以下の各号に該当するもしくは本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
1) 掲載内容が、第７条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
2) 本サービス用設備に蓄積したデータ等が所定の期間または容量を超えた場合。
3) その他当社が、法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項第１号にともなうデータ等の削除に伴い発生した会員の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 会員が、書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は第１項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより会員あるいは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第２６条（当社設備の修理および復旧）
1. 会員は、本サービスの利用中に当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとします。
2. 当社は、当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第２７条（設備の準備等）
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。但し、サービスごとに別途の定めがある場合はこの限りではありません。

第２８条（個人情報の取り扱い）
当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する『個人情報保護の方針』に従って取扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第２９条（損害賠償）
1. 当社が提供するサービスを利用した結果、会員やその他,第三者へ何らかの損害 (データーの損失、サーバー破損、あらゆる原因によって起こるドメイン名登録の未完了・不可・損失やその他の一切の損害)を被っても、その損害の発生を当社が予見し得た場合やその可能性を知らされていた場合も含めその損害の賠償や休業補償などを含めた補償など一切の責任は負わないものとする。
2. 会員が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該会員の強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、会員は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
4. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人や、その他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第３０条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスに基づくサービス提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第３１条（当社からの通知）
1. 当社が、会員に対して通知または告知（以下、本条において「通知等」といいます。）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等するものとします。
2. 前項の通知等は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が会員に対して電子メールを発信した時点をもって、会員に当該通知等が到達したものとみなします。
第３２条（著作権の保護）
1. 会員は、当社が承諾した場合（当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2. 会員は、データ等のコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3. 会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第３３条（規約違反等への対処）
1. 当社は、会員が本規約に違反した場合もしくはその恐れのある場合、会員による本サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1) 本規約に違反する行為またはその恐れのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
2) 当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWeb サイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
3) 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
4) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置きます。
5) アカウントの使用を一時停止とし、または強制退会処分とします。
2. 会員は、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
3. 会員は、第１項の第４号および第５号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第３４条（準拠法）
本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第３５条（協議および管轄裁判所）
1. 本サービスの利用および本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、奈良地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

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サービス内容	■初期費用98,000円に含まれる内容・初回打ち合わせ→丸一日、ヒヤリングを徹底的に行う。・企画、考案→コンテンツ内容・目的達成の戦略を考える。・デザイン→トップページとコンテンツのデザインを考える。・CCS設計→スタイルシートの設計を行います。・コーディング→デザインをHTML（ホームページ化）に変換。・ページ数→合計10～15ページ程度を目標。・フォーム費用→お問い合わせ等のフォーム１つ設置。 ■月額費用に含まれる内容について・ドメイン代→独自ドメインを管理します。・サーバ代→ホームページを当社サーバにて管理します。・ホームページ管理・編集システム→利用料も含む。・電話サポート→初心者でも安心な無料電話サポート付き。・基本SEO対策→定期的にSEO対策チューニングを行う。・w3c準拠の更新→定期的にw3c準拠チューニングを行う。・メールアドレス→1アカウントが含まれています。
サービス料金	初期費用：98,000円、月額費用：12,600円（初期費用と2ヶ月分=123,200円は前払いとなります。）
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TEL	記入例）06-1234-5678
E-mail	携帯アドレスは不可
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内容ご確認の上、よろしければ下記の「規約に同意して申し込む」をクリックして下さい。

大阪府でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 22:00:34 +0900

大阪府でホームページ制作の依頼を受付

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ホームページのドメイン年齢が検索エンジンの上位表示に影響する？

この神話は、激戦キーワードによっては本当かもしれませんが、現段階ではウソだと思っています。当社が制作するホームページは、新規ドメイン取得後、数ヶ月で上位表示されるケースが多々あるからです。だからドメインの年齢を気にせず取りたいドメインを取って、ホームページで目的達成を重視したホームページを制作することです。

和泉市でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 21:05:10 +0900

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ホームページは見えない構造部分が大事

インターネット上の情報をキーワードから抽出して検索結果に表示するヤフーやグーグルの検索エンジンは、ホームページのデザインよりも構造を重視しています。つまり、「キレイだけのホームページ」は検索エンジンで表示されることがむずかしく、集客マーケティングをやらないと集客できません。つまり、ホームページ制作では集客マーケティング経験の他に構造ノウハウが必要なのです。

寝屋川市でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 20:37:00 +0900

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インターネット広告が、新聞などの紙媒体広告を抜かした

2009年1月、インターネット広告はテレビ広告の次におどりでて広告メディアで２位になりました。不景気のために新聞やテレビ、雑誌の広告が減少する中、インターネット業界は元気です。

一般的にホームページを持ち広告マーケティングを実行して結果を出しているホームページは、制作する前から広告マーケティングすることを意識しています。別の言い方をすると集客する方法をホームページ制作前に検討しているということです。

その「流れ」を意識してホームページを制作する。これが成功しているホームページです。

高槻市でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 20:21:30 +0900

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ホームページはユーザビリティーが大事

ユーザビリティーとは「使いやすさ」という意味。ホームページを見たとき、訪問者が移動しやすく、読みやすく、「使いやすい」ように制作しなければなりません。ホームページを見て、ストレスを感じたり、戸惑ってしまうようなホームページはよくありません。このユーザビリティーが悪いと成約につながりにくいホームページという訳です。せっかくホームページを制作するなら、ユーザビリティーが良いホームページにするべきでしょう。

豊中市でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 19:55:08 +0900

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ホームページのテキスト（文字）だけのページは読まれにくい

当社のホームページ測定結果で、文字だけのページは、読まれずに離脱される確率が高いとでています。では、どうすればよいのか？答えは簡単です。ページ内にバナーや画像を挿入することで購読率がアップします。もちろん、ただバナーや画像を挿入したらよい訳でなく、読んでもらえる仕掛けが必要です。その仕掛けは、取り扱う商品やサービス、ターゲットで変わります。

吹田市でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 19:42:48 +0900

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ホームページは制作した後のマーケティングが大事

ホームページは、あくまで目的達成のための通過点です。だから、ホームページに誰も訪問しなければホームページを持つ意味がありません。そのため、ホームページに来させるマーケティングが必要です。低価格で効果的なのがＰＰＣ広告です。また長い期間で見ると当ホームページのようなＳＥＯ対策が効果的です。

どれだけマーケティングの種類があるのか、知っていることで結果が違うのは言うまでもありません。

枚方市でホームページ制作アイジェント

Mon, 15 Jun 2009 19:27:29 +0900

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ハウスリスト（顧客情報）を収集するホームページを制作

せっかく訪問してくれた人が、そのままホームページから離脱したらもったいないと思いませんか？ましてや広告をかけて訪問させていたら、なおさら思いませんか？そう思うなら今すぐハウスリスト（顧客情報）を収集するホームページを制作してみてください。そうすれば、訪問者のメールアドレスや名前を取得する仕掛けをホームページにすることで、次回はその訪問者に広告費なしでメール配信やＤＭ発送でマーケティングが可能になります。

茨木市でホームページ制作アイジェント

Sun, 14 Jun 2009 12:08:43 +0900

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ジャンルを絞ったホームページ制作が成功率アップの秘訣

見てほしい人のイメージを明確にして、ジャンルを絞ることで「その人」にとって有益なサービスに見えるのです。そして専門化することで、実は安心を提供できるのです。

たとえば、スパゲティーを食べたい時、探すのはスパゲティー専門店ではないでしょうか？
お好み焼きなら、お好み焼き専門店。ラーメンならラーメン専門店を探しませんか？

つまり「自分にピッタリだ！」と思ってもらえて、さらに見つけやすいホームページを制作することが大事です。

大東市でホームページ制作アイジェント

Sun, 14 Jun 2009 11:35:33 +0900

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人間の視点動線の理解がホームページ制作で重要

人間は目線を上から下に動かすことは自然にできますが、横に何度も往復するような動きは苦手な生き物です。そのことを念頭においてホームページを制作しなければなりません。

ホームページに訪れた人が、まずはじめにどこ見るのか。そして、その後にどんな行動をするのか。クリックするのか、文章を読にはじめるのか、それを自然にこちらの意図にそって行動してもらえるホームページが制作できたら理想ではないでしょうか。これはデザインがうまいだけではできない技術です。

八尾市でホームページ制作アイジェント

Sun, 14 Jun 2009 11:15:06 +0900

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ホームページ制作はターゲットの明確化が重要

ホームページの訪問者が、「このホームページを探していた。」と思うようなホームページ制作が理想です。その場合、その訪問者を具体的に明確化しておく必要があります。どんな悩みがあり、どんな問題があるのか、その人にとって有益な情報やアドバイスを提供することでホームページが価値あるサイトになります。だから、まずはホームページ制作にはターゲットの明確化が大事なのです。

東大阪市でホームページ制作アイジェント

Sat, 13 Jun 2009 22:20:15 +0900

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ブラウザごとに崩れないホームページ

制作したホームページをどのパソコンから見てもちゃんと見られるようにする。それがホームページ制作の常識です。ちなみに、ブラウザのinternet explorerのIE6、IE7、IE8、そしてFirefox、Google Chromeが日本の主要ブラウザです。これらのブラウザでホームページが崩れなければ、まずはOKです。次に、大手検索エンジンに好かれるようにホームページを軽くコーディングする必要があります。見た目は同じでも、まったく違うホームページ。これが意外と大事な作業になります。

池田市でホームページ制作アイジェント

Sat, 13 Jun 2009 21:50:30 +0900

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ホームページ制作にはマーケティングが必要

ホームページは制作したら、後は検索エンジン経由だけで訪問者が増えると思っていませんか？確かにSEO対策を施したホームページは検索エンジンだけで、ある程度の訪問者が得られます。しかし、上位表示されるには時間もかかり、また上位表示は常にされ続けるという保証もありません。だから、訪問者数が少ない場合はマーケティングを使って訪問者を増やす努力が必要です。

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Sat, 13 Jun 2009 21:30:29 +0900

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ホームページは制作してからの継続更新が大事

長く運営されているホームページは検索エンジンから信用される傾向があります。これは、その期間だけ継続して運営されているので、同じ情報が記載されていても新規ホームページより上位に表示されます。つまり、どんなに有益な情報を掲載しても、長く運営されている似たホームページに同じ情報を掲載されるとそちらのページが上位に表示される確立が高いのです。これが、ホームページを長く継続する理由の１つです。

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